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近年の地球規模の気象条件の変化は日本も例外なく、局地的短時間豪雨の発生や猛烈な台風の襲来による水害が記憶に新しいところですが、反面で、地球温暖化による影響で降雨がなく猛暑日が続くことによって、大規模な渇水や水温上昇による水質異常を招くこともあり、自然界の水資源に依存する水道水源は、気候変動によって直接的・間接的に影響を受けることになります。
さらに、1995年1月の阪神淡路大震災、2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震と、想定外規模の地震発生により、市民生活や産業活動等に欠くことのできない重要なライフラインである水道施設も多大な被害を受けたことから、被災経験を踏まえた施設の耐震化、危機管理対策の充実が喫緊の課題となっています。
一方で、人口減少社会に移行したことにより、水需要量の減少とこれに伴う水道料金の減収は、老朽化した施設の更新や耐震化を推進するにあたっては、財政面での強化が課題となります。また、団塊世代の熟練技術者の退職は、技術の継承が困難となることや、突発的な水質異常時や災害時等における対応の困難さを招くことになるため、水道事業の「運営基盤の強化」を図ることが不可欠となります。このように、自然条件や社会条件の変化に直面する水道において、弊社は、地域に密着した水道に関わるコンサルタントとして、課題解決に向けた既往の知識や事例に基づく経験・知見に加え、最新の技術力と知恵を発揮し、提案することで、お客様とのコミュニケーションを図りながら、対策実現のお役に立ちたいと取り組んでいます。